日本MSなど3社、製造業及びヘルスケア事業向けIoTビジネス拡大で協業

日本マイクロソフトとユニアデックス、NTTドコモは4月21日、法人向けIoTビジネスの拡大に向けた営業活動および新たなソリューション開発における協業を開始した。

「IoTパッケージサービス」の概要

今回の協業は「Microsoft Azure」、ユニアデックスが提供する「IoTビジネスプラットフォーム」、ドコモが提供する閉域網サービスを連携したセキュアなIoTパッケージサービスを9月(予定)から3社共同で販売するものとなる。

具体的には、センサ機器などから収集したデータを「docomo M2Mプラットフォーム」を介してモバイル回線で閉域網接続し、セキュアなネットワークを利用して送信。送信後のデータは、Azureに蓄積され、IoTビジネスプラットフォーム上で可視化する。

これまでIoT機器から収集したデータは、インターネットを介してクラウド上に蓄積するという仕組みが大半で、データをセキュアな環境で利用するためには、設計、構築、運用、リソース追加などの費用や稼働の負担が伴っていたという。

新サービスでは、Azureとドコモのモバイルネットワークを閉域網で接続しているため、工場に設置した機械から収集した機密情報や、ヘルスケアサービスで取得した個人情報などをセキュアな環境でクラウド上に送信することができる。また、Machine LearningやIoT Hubなどの機能をもつAzureを基盤に、あらかじめ可視化するメニューを提供することで、ユーザーは機器から取得したデータをワンストップで閲覧することが可能となる。

「IoTパッケージサービス」提供機能

今後、3社は本サービスを通じ、製造業及びヘルスケア事業向けの新たなIoTパッケージサービスの開発・検討も進めていく。製造業においては、設備の見える化に加え、作業員の動きや体調をデータ化するなどの総合的な生産性向上に向けたサービスを検討する。

さらに、ヘルスケア事業においては介護や医療現場における需要拡大・人手不足という現状に対し、IoTを活用して患者の日常の健康状態や変化等を自動的に把握することで、地方創生や社会的課題の解決につながるサービスの開発、導入推進に取り組んでいく。3社は、新サービスを2020年度までに1000万台のIoT機器との接続を目指す。

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