熊本地震より1年 熊本地震後の景況感、「熊本県」が全国2位の高水準

田中省伍

帝国データバンクは4月13日、熊本の景況感は、震災後の落ち込みから、急速な改善を受け全国2位の高水準となっていることを発表した。金融機関の積極的な金融施策が企業活動の急回復の支えとなった。また、熊本地震関連倒産は12件で、熊本県が7件、鹿児島県や長崎県などその他の地域が5件となった。

甚大な被害を受けた熊本城

2016年4月に発生した熊本地震後、金融機関や公的支援などにより被災地域の景況感は急速に回復してきた。とりわけ熊本県は、景気動向指数(景気DI)が全国2位と高水準となっているほか、大分県も一時、第5位まで上昇した。さらに、震災後に落ち込んだ売り上げや生産・出荷量、設備稼働率なども改善傾向を強めている。

熊本地震後の景気DI推移

他方、震災後に発生した熊本地震関連倒産は12件となったが、東日本大震災では倒産が震災後1年間で650件判明していたことから、熊本地震関連倒産は低水準で推移していると言える。倒産の8割超が被災地域外だった東日本大震災と異なり、熊本地震では6割近くが被災地域の企業となっている。

熊本地震関連倒産企業

今後、公的支援等の縮小が見込まれるなか、国や自治体等は企業の事業環境に配慮した復興政策を実施することが必要となろう。



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