横浜市が住宅の省エネ化に向けた平成29年度の補助申請受付を開始

横浜市は、低炭素社会の実現に向けた取り組み「スマートな住まい・住まい方プロジェクト」の一環として、住宅の省エネ化を促進する平成29年度補助制度の補助申請受付を開始した。


新築向け『横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助』は、国のZEH補助要件に加え、横浜市独自の取り組みとしてCASBEE横浜[戸建]のSランクまたはAランク達成を補助要件に、設備機導入に要する費用の一部補助を受けることができる。


窓口(補助基準等の確認・事前協議・各種申請書提出先)は、横浜市住宅供給公社。補助対象者は、新築住宅の建築主、または、新築建売住宅の購入予定者。補助金額は、上限金額は50万円で消費税を除く設備機器費の2分の1までで、補助件数は20件まで。


補助対象となる設備機器には、空調設備、高効率給湯機、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム)、換気設備、照明設備、再生可能エネルギーシステム(太陽光発電システムなど)、蓄電システム(定置用リチウムイオン蓄電池)、エネルギー観測装置(HEMS)など。


一方、既存住宅向け『横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助』は、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事などを行う者を対象に、一部費用の補助を受けることができる。


補助対象住宅は、分譲住宅・賃貸住宅の別を問わず横浜市内に存する一戸建ての住宅(棟単位)や、共同住宅および長屋(住戸単位)(寮・社宅は対象外)。


また、耐震性能を有する建築物として、昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの(増築などを含む)や、現行の耐震基準に適合される改修工事が施工されているものが要件としてあげられる。


補助対象者は、対象住宅の所有者、または、区分所有者。(法人、団体および組合などを含む。/所有者および区分所有者については、横浜市内の在住または所在は問わない)


補助要件は、エコリノベーションなど工事として、「概ね10%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事」、「HEMS(家庭用エネルギー管理機器)の設置工事」の両方を満たす必要がある。


補助金額は、住宅すべての開口部を断熱改修するエコリノベーションなど工事の場合は上限金額80万円、それ以外のエコリノベーションなど工事の場合は上限金額40万円。工事に要する費用の3分の1または補助上限金額のいずれか低い方の金額が適用される。補助件数は30件程度まで。


同市では、市民や市内設計・施工事業者を対象とした、同市が主催の『省エネ住宅普及啓発アカデミー』を5月13日に開催。参加費は無料で、先着200名まで(事前参加申込制)で、申し込みは横浜市住宅供給公社 街づくり事業課まで。


※ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅


同制度など詳細は、同市ホームページを参照のこと。


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