2017年3月の全国企業倒産状況 - 帝国データと商工リサーチの値を比較

4月10日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2017年3月の全国企業倒産の集計結果が発表された。同年同月同期の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では807件/1695億8500万円、商工リサーチの発表では786件/1668億100万円となっている。

帝国データバンクの調査結果

2017年3月の全国企業倒産の件数は807件で、前年同月比9.2%の増加となり、2カ月連続で前年同月を上回った。倒産件数が800件を上回るのは、2015年3月(847件)以来2年ぶりだという。負債総額は1695億8500万円で、前年同月比8.2%の増加となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。

業種別では、7業種中5業種で前年同月を上回った。5業種のうち、運輸・通信業(34件、前年同月比30.8%増)、小売業(185件、同19.4%増)、サービス業(182件、同14.5%増)の3業種は前年同月比2ケタの増加した一方、不動産業(19件、同5.0%減)と卸売業(134件、同0.7%減)の2業種は前年同月比減少となった。

運輸・通信業は、てるみくらぶ(東京都、破産)をはじめ、旅行業(6件、前年同月比200.0%増)が増加したことで、2016年度中最多となったという。

地域別では、9地域中5地域で前年同月を上回り、北海道(30件、前年同月比36.4%増)、関東(324件、同18.2%増)、中部(124件、同17.0%増)、近畿(210件、同13.5%増)の4地域で前年同月比2ケタの大幅増加となった。一方、東北(20件、同37.5%減)、九州(38件、同24.0%減)など4地域で前年同月比2ケタの大幅減少となったという。

東京商工リサーチの調査結果

2017年3月の全国企業倒産件数は786件で、前年同月比5.3%増(40件増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。都道府県別では、前年同月より増加が22道府県、減少が22都県と拮抗し、地区別では9地区のうち5地区で前年同月を上回るなど、倒産減少傾向の「底打ち」をうかがわせるとしている。

対する負債総額は1668億100万円で、前年同月比5.1%減(90億9800万円減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が33件(前年同月比13.7%増)で、1年1カ月ぶりに30件を上回ったが、負債100億円以上の大型倒産が2件(前年同月3件)だったことが影響したという。これに対し、1億円未満の小規模倒産は563件(前年同月比11.7%増、構成比71.6%)と全体の7割を占め、前年同月より増加した。

産業別では、農・林・漁・鉱業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融/保険業・不動産業・運輸業・情報通信業・サービス業他の10産業のうち、6産業で前年同月を上回ったという。前年を下回った産業は、建設業・小売業・金融/保険業で、不動産業は前年同月と同じだった。

地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。前年同月を下回った地区は、九州、中部、東北、中国。