日立製作所とグループ会社3社(日立産業制御ソリューションズ、日立国際電気、日立システムズ)は3月22日、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティシステムのデータやIoT(Internet of Things)の各種センサーデータなどを一元的に収集・蓄積・分析する基盤として、統合プラットフォームを開発したと発表した。
今回開発されたプラットフォームは、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティデータを収集・蓄積し、対象データを一元的に可視化する。
IoTの各種センサーデータの収集・蓄積にも対応しており、フィジカルセキュリティデータと併せて、AIやアナリティクスソフトウェアにより人(従業員、来訪者など)やモノ(設備、在庫、業務環境など)の動線・動作・状況を分析することで、業務改善や経営課題の解決につなげる。
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統合プラットフォームの概念図 |
今後、日立グループは、同プラットフォームを活用したソリューションを順次開発し、電力、交通、製造、空港、物流、金融、自治体・街区など大規模案件を中心にソリューションを提供していくほか、IoTプラットフォーム「Lumada」と連携し、さまざまな分野に対応していく予定。
