「訪日誘客支援空港」へは総合的な支援措置を講じる(写真はイメージ)

国土交通省は3月15日、地方空港における国際線の就航を強力に推進するため、国が重点的に支援を行う「訪日誘客支援空港」の認定に向けた募集を開始した。指定空港には平成29年度予算(案)において、新規就航・増便に係る着陸料の軽減や補助、航空旅客の受入環境高度化に係る施設整備への補助など、総合的な支援措置を講じる。

「訪日誘客支援空港」とは、地方空港へのLCC等の国際線の就航を強力に推進するため、所在する地方自治体等が高いレベルで誘客・就航促進の取組を行う地方空港のこと。2月27日に開催した、「第1回 訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会」における学識経験者等の意見や指摘を基に基準や配点等を策定し、今回、認定対象となる地方空港の募集を開始した。

認定に当たっては、地域から提出される国際線就航促進等のための計画を評価した上で、対象空港を決定する。国土交通省(航空局、観光庁)による認定はおおむね15空港を想定している。募集期間は3月15日～4月21日18:15(必着)。審査内容は、地域による地方空港の国際線就航促進、訪日外国人旅客の誘客計画となる。

今後のスケジュール(予定)として、5月中旬 の「第2回 訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会」にて一部応募主体によるプレゼンテーションを実施し、5月～6月の「第3回 訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会」にて各申請内容の採点・認定案を策定する。7月以降に各支援措置につき、補助申請等の受付・交付開始する。