プレミアムフライデー参加企業、売上げ増は27% - 働き方改革への効果は?

プレミアムフライデー推進協議会事務局は3月15日、「プレミアムフライデー」の実施状況に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は3月2日~7日、プレミアムフライデー推進協議会事務局への登録企業4,512社のうち回答のあった654社を対象にインターネットで行われた。

「プレミアムフライデー」ロゴマーク

プレミアムフライデーとは、「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊か・幸せに過ごす」という新しい取り組み。2月24日が初日だった。

「売上げが増えた」は27%

この日に特別な販売促進やプロモーションなどの消費喚起に取り組んだ企業のうち、27.7%が売上げが増えたと回答。従業員3,000人以上の企業では57.9%が増えたとしている。次回以降のプレミアムフライデーに、関連イベントやキャンペーン実施を検討している企業は86.9%となった。

「プレミアムフライデーのイベントやキャンペーンを実施して売上げは増えましたか」

働き方改革導入は18%、そのうち「効果があった」は81%

プレミアムフライデーにともない、働き方改革を導入した企業は18.3%。そのうち「効果があった」と回答したのは81.6%だった。導入事例としては早い時間での退社のほか、福利厚生の一環で社内イベント開催、支援金を支給、特別休暇の創設など。次回以降の導入に前向きな企業は54.1%だった。

「働き方改革の取り組みに効果はありましたか」

人気記事

一覧

イチオシ記事

新着記事