残業時間の削減に企業が取り組んでいることは?

東京商工リサーチは3月10日、「長時間労働」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は2月14日～24日、1万2,519社を対象に、インターネットで行われた。なお、資本金1億円以上を大企業、資本金1億円未満(個人企業、各種団体を含む)を中小企業等と定義している。

「残業の有無」を聞いたところ、「恒常的にある」が7,095社(構成比57.3%)で最多に。次いで、「時々ある」が4,504社(同36.4%)、「ない、させない」が764社(同6.1%)となった。企業規模別にみると、大企業2,021社(同69.7%)、中小企業5,074社(同53.61%)が「恒常的にある」と回答した。

残業が「恒常的にある」「時々ある」と回答した理由をみると、「取引先への納期や発注量に対応するため」が6,170社(同37.6%)で最も多かった。以降「仕事量に対して人手が不足している」4,058社(同24.7%)、「仕事量に対して時間が不足している」3,463社(同21.1%)と続いた。

「残業時間を減らす努力をしているか」を聞くと、「はい」が9,861社(構成比79.7%)。「いいえ」が1,537社(同12.4%)、不明が965社(同7.81%)。企業規模別では、大企業2,420社(同83.5%)、中小企業7,441社(同78.6%)が「はい」と回答した。

「はい」と回答した企業に、「残業時間削減のために取り組んでいる施策」を聞いたところ、「仕事の効率向上のための指導」が7,123社(同37.8%)で最も多かった。以降、「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」5,621社(同29.8%)、「ノー残業デーの設定」2,981社(同15.8%)と続いた。

一方、「いいえ」と回答した企業に「残業時間の削減努力をしていない理由」を聞くと、「必要な残業しかしていない」が901社(同51.0%)で最多に。次いで、「したくても、取引先との関係からできない」350社(同19.8%)、「その他」252社(同14.2%)となった。