内田洋行とパナソニック システムネットワークスが地域活性化で協業

内田洋行は3月8日、パナソニック システムネットワークスと2016年7月に取り交わした業務提携の覚書に基づく、共同プロジェクトの具体的な内容を発表した。

両社の協業は、急速な少子高齢化により日本の社会構造の成熟化が進む中、持続可能な社会を目指すためには、来る2020年を起点に地域活性化を図り、企業・自治体・教育機関などにおける新たなニーズの開発が重要との共通認識のもとに取り交わされた。そして、首都圏で先導的な“おもてなしの場”や“PR活動の場”のモデルづくりを共同で進めるとともに、そのノウハウを各地域に展開していく。

具体的な共同プロジェクトとしては、「企業・自治体等の“おもてなしの場”創出の提案」、「地域を盛り上げる取り組みの提案」、「2020年デジタル教科書」の導入検討にともなう教育ICTの提案」の3つを行う。

「企業・自治体等の“おもてなしの場”創出の提案」では、パナソニックの日本文化紹介イベント運営実績のノウハウをもとに、プロジェクションマッピング、LinkRaｙ (光ID)、多言語化対応機能などの先端技術と、内田洋行のデジタルサイネージソフト「エナジーウォール」などとのシステム連携を進め、ウェルカムボードや観光地案内プランを提案。

また、内田洋行の国産木材を使った空間構築ソリューション「WOOD　INFILL（ウッドインフィル）」などを活用し、それら技術を空間に偏在することで、企業・自治体などでのショールームやPR施設に最適な空間を演出するなど、人の集う場、情報発信の場を両社共同で提案する。

「地域を盛り上げる取り組みの提案」では、両社のノウハウを集積したシステムや空間構築技術をもとに、来てくれる人の国はどんな国かを「知る」、過ごしやすい環境を「整える」、催事のパブリックビューイングで「応援する」、街をおしゃれに「きれいに」、インバウンドで外国の人々と「ふれあう」の5つのテーマで地域を盛り上げるための提案活動を行う。

そして、「2020年デジタル教科書」の導入検討にともなう教育ICTの提案では、より効果的な授業を行うために電子黒板などのICTソリューションを提案するという。