子供の2割が生活困難、食料や服が買えない家庭も — 東京都が実態調査

東京都は2月23日、「子供の生活実態調査」(中間まとめ)の結果を発表した。調査期間は2016年8月5日~9月7日、調査対象は都内の4自治体(墨田区・豊島区・調布市・日野市)に在住の小学5年生、中学2年生、高校2年生に当たる16歳~17歳の子供本人とその保護者、有効回答は子供8,367人、保護者8,429人。

食料が買えなかった家庭、困窮層の6割~7割

同調査では、低所得、家計の逼迫(家賃滞納等)、子供の体験や所有物の欠如の3要素のうち、1つ以上に該当すると「生活困難層」、2つ以上に該当すると「困窮層」と定義。その結果、全体の約2割の家庭が生活困難層に当たり、年齢増別に見ると小学5年生がいる家庭では20.5%、中学2年生では21.6%、16歳~17歳では24.0%に上った。

生活困難層のうち特に深刻な貧困状態にある困窮層は、小学5年生がいる家庭では5.7%、中学2年生では7.1%、16歳~17歳では6.9%となった。

生活困難層の割合(出典:東京都Webサイト)

過去1年間に金銭的な理由で家族が必要な食料が買えなかった経験がある家庭は約10%、衣類が買えなかった経験がある家庭は約15%、公共料金の滞納経験がある家庭は約3%だった。特に困窮層で多い傾向にあり、食料では約6割~7割、衣類では約8割、公共料金では約2割~3割を占めた。

困窮層で、過去1年間に海水浴に行けなかった割合は3割前後、遊園地・テーマパークに行けなかった割合は約3割半~4割半に上った。自己肯定感についてみると、小学5年生と中学2年生では一般層と困窮層では差は少なかったが、16歳~17歳ではより否定的な回答をする割合が高かった。

都福祉保健局は「区市町村に専門職員を配置し、関係機関と連携して必要な支援を行うとともに、子供の居場所創設事業の拡充などを予定している」と話している。

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