米国は中国を為替操作国と認定するか

トランプ大統領は昨年の選挙戦の最中(さなか)から、為替相場を操作しているとして中国を非難し続けてきた。2月19日には、上院外交委員会の共和党と民主党のメンバー2人が、大統領が中国を為替操作国に認定した場合に、議会はそれを支持するとの見解を表明している。

2015年の貿易法(貿易円滑化・貿易執行法)では、大統領に為替操作国に対する交渉・制裁の権限を与えている。そして、年2回公表される米財務省の為替報告書で、3つの明確な基準にのっとって為替操作国を認定するルールが昨年4月から導入されている。3つの基準とは、(1)対米貿易黒字が200億ドル以上、(2)経常収支の黒字がGDPの3%以上、(3)外貨買い(自国通貨売り)介入を繰り返し、1年間総額がGDP2%以上、である。

過去2回の報告書では、3つの基準を満たした国はなかった。ただ、2つの基準を満たしたとして、昨年4月に日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5カ国が監視リストに入り、同10月にはスイスが追加された。日本、中国、韓国、ドイツは上記条件の(1)と(2)を、台湾とスイスは(2)と(3)を満たした。

中国は昨年10月の報告書では(1)を満たしただけだったが、いったん監視リストに入ると最低2回は解除されないとのルールに従ってとどまったようだ。換言すれば、中国が次回新たに基準を満たすことがなければ、監視リストからも外れる可能性がある。

それでも、トランプ政権は新たな基準を設けたり、ルールを変更したりして強引に中国を為替操作国と認定するだろうか。次回の為替報告書は今年4月に公表される予定だ。どんな内容になるか非常に興味深い。

ところで、今年に入って人民元相場にちょっとした異変が起きている。

中国は人民元を特定の水準に誘導する管理変動相場制を採用している。資本取引に規制があるため、中国本土のオンショア市場と、香港(*)やシンガポールなどのオフショア市場とでは、参加者や取引の目的等が異なることもあって、両市場の人民元相場にはかい離が生じる。もっとも、ある程度の裁定が働くため、通常、両者のかい離は大きくない。

(*)香港は1997年に英国から中国に返還された。現在は特別行政区であり、政治、経済は本土と異なる制度によって運営されている。

それが今年に入って、オフショア人民元の相場がオンショア人民元の相場を上回って、両者のかい離が拡大している。これは中国当局がオフショア市場における人民元の流動性を引き締めたためとみられる。人民元安を阻止する動きだ。結果として、オンショア、オフショア人民元の対ドル相場はともにほぼ横ばいとなっており、下落基調が目立った昨年と様子を異にしている。

中国が事実上、対ドルでの人民元切り下げを行った2015年8月には真逆の現象が観測された。オフショア人民元相場がオンショア人民元相場を下回る形で両者の差が拡大したのだ。これは、海外投資家(投機家?)がさらなる人民元安を予想して、オフショア市場で人民元を売り仕掛けたためとみられる。

中国当局が人民元安にブレーキをかけようとした形跡は別の統計からもうかがえる。中国は2016年一年間に米国債を1,900億ドル近く売り越した。日本が約300億ドルの売り越し、中国と日本を除く外国が約800億ドルの買い越しだったから、中国の売り越しの突出ぶりがわかる。同様に中国の外貨準備も減少しており、中国が米ドル売り人民元買いの介入を行っていたと想像できる。

トランプ政権は、自国通貨安を阻止するための介入を繰り返している国も為替操作国と認定するのだろうか。介入をやめれば、人民元安に大きく振れるかもしれない。もっとも、中国の管理変動相場制自体が当局による為替操作を前提とするものとも言えるから、米国が最終的に要求するのは完全な変動相場制への移行ということかもしれない。

執筆者プロフィール : 西田明弘(にしだあきひろ)

マネースクウェア・ジャパン市場調査部チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。