IDC Japanは2月20日、国内IoT(Internet of Things)市場におけるユースケース(用途)別/産業分野別の予測を発表した。これによると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2016年の見込み値は5兆270億円、2016年から2021年までの年間平均成長率(Compound Annual Growth Rate: CAGR)は17.0%、2021年には11兆237億円に達すると想定している。

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同社では、IoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークのネットワーク」であり、法人/政府/個人といったさまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理/監視/分析といった多様な付加価値を提供するものと定義。

農業フィールド監視、小売店舗内個別リコメンデーション、院内クリニカルケア、スマートグリッド、テレマティクス保険、ホームオートメーション、スマートアプライアンスといったユースケースは、2016年～2021年のCAGRが25%を超える高い成長が期待されているという。

また、同社が定義する「主要産業分野(14業種)」において、2016年時点で市場の多くを占めるのは製造業、運輸/運輸サービス、官公庁、公共/公益となる。こうした産業分野では以前からさまざまな組み込み系の機器/インフラに対して支出を行ってきており、そうした機器/インフラの運用効率の向上や、機器/インフラを通じたエンドユーザー満足度向上などを実現する上で、IoTを活用することが不可欠になりつつあるとしている。

国内IoT市場の成長の背景には、2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感の上向き、IoTを利用する上での技術障壁/コスト障壁の低下、IoTを取り巻く法規制や支援策の変化が影響している。しかしながら、2020年以降もベンダーがIoTビジネスで継続的な成長を続けていくためには、顕在化する社会課題に対応すべく、新たなユースケースの立ち上げに向けて、産業分野の開拓や新興企業との提携を進めることが必要になるという。

IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「第3のプラットフォームを中心としたITを駆使することで、企業はIoTをベースとしたサービス提供者へ自らを変革すること、すなわち『デジタルトランスフォーメーション(DX)』が可能になってきている。企業がIoT分野におけるDXを通じエンドユーザーに価値あるサービスを提供する上で、ITベンダーは企業からの要望に受身で対処するだけでなく、自らが率先してビジネスモデルを提案することが求められる」と述べている。