ドコモ、クラウド型サービスパッケージに介護事業者向けサービスを追加

NTTドコモ(以下、ドコモ)は2月10日、企業向けに提供するクラウド型サービスパッケージ「ビジネスプラス」に、介護事業者向け支援サービス「HOPE LifeMark-WINCARE for docomo」を追加した。2月13日よりドコモ法人営業やドコモショップ、ドコモビジネスパートナーの窓口で販売開始する。

ビジネスプラスとは、グループウェアや勤怠管理、オンラインストレージ、ネットワーク電話帳など、スマートフォンやタブレット端末向けのクラウド型サービスを集約したもので、既に80種類のサービスを提供している。

同社によると、法人企業における業務のICT化のニーズが高まる一方で、ICT化にはシステム開発・導入に関わる稼働や大きな費用負担が伴うため、中堅・中小企業の導入が加速しない現状があるという。

そこで今後は、中堅・中小企業の中でも企業数や従業員数が多く、また外回りなどによるモバイル活用の機会、業界の市場規模や成長性、ICT活用による効率化が期待できる介護・運輸・建築業界を対象として提供機能を厳選し、安価でかつ簡単な申込で導入可能なサービスを拡充していく予定。今回はその第一弾となる。

本サービスは、富士通と介護分野における業務提携を行い、富士通が提供する介護事業者向け支援システム「HOPE LifeMark-WINCARE Cloud」を、中堅・中小企業の介護事業者が導入し易いよう、既存の機能からあらかじめ必要な機能やプランに絞ることで低価格に抑え提供するというものだ。

企業は利用用途に合わせ、パソコン業務やモバイル業務から選択できるほか、介護の業態に合わせ「居宅介護支援」「訪問看護」「訪問介護」「通所介護」から選ぶことが可能だ。

具体的には、パソコン業務では毎月の会計・請求業務、介護情報の記録・管理等の業務など行うことができ、モバイル業務では専用のアプリをインストールしたタブレットを利用し、訪問先で介護サービス利用者の容態をほかの職員にリアルタイムに共有するなどが可能。

さらに基幹システムと連携することで、訪問先からの介護記録や健康保険証更新時の利用者情報編集などを事業所へ戻ることなく行うことができる。

これにより企業は、職員間の情報共有や連携・業務効率化による介護サービスの質向上のほか、職員の稼働削減による残業時間の減少などの効果が期待できるという。

なお、提供するプランは下記の通りとなる。

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