働き方改革、「必要」は83.3%

Sansanは2月1日、「働き方改革」に関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は1月16日～17日、企業に勤めるオフィスワーカー1,035人を対象にオンラインで行われた。

「働き方改革は必要ですか?」と聞いたところ、「必要」と回答した人は83.3%(実践中34.5%、検討中ないし未着手65.5%)だった。

「長時間労働に課題を感じる」と答えた人は61.3%。働き方改革に期待することとして、「残業時間の引き下げ」(41.8%)、「残業代支給などの給与改善」(34.5%)、「業務時間管理の強化」(33.5%)と続いた。

しかし、「働き方改革の施策について業務に支障が出ている」という人も42.9%いる。その内容は、「帰宅後のサービス産業が増えた」(45.8%)、「業務時間が減り、賃金が下がった」(27.5%)、「業務品質が下がり、顧客満足度が下がった」(18.3%)など。

さらに、「収益確保のためには労働時間の削減とともに生産性を上げる必要がある」と回答した人は88.3%。IT化によって生産性が上がると思う業務には、「資料の作成」(25.6%)、「ハンコ文化」(24.6%)、「経費精算」(21.0%)、「勤怠管理」(20.8%)、「冗長な稟議フロー」(19.7%)など紙が介在するものが多く挙げられた。