独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は1月31日、2016年に発生したセキュリティ脅威のなかで、社会的影響が大きかった10事件を「情報セキュリティ10大脅威 2017」として選出した。

10事件は、IPAがセキュリティ脅威候補を選出。情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約100名からなる「10大脅威選考会」が審議、決定した。

「情報セキュリティ10大脅威 2017」の個人・組織別順位は下記の通り。個人1位の「インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」、組織1位の「標的型攻撃による情報流出」は、いずれも2016年に続き1位となった。

個人10位、法人8位の「IoT機器の脅威」は、2017年に初めてランクインした脅威。2016年、マルウェア「Mirai」によりIoT機器が大規模なDDoS攻撃に加担させられた事件は、被害が広範囲に渡った。個人ユーザーではIoT機器に関する適切な設定が必要であることを知らなかったため「踏み台」として悪用されるケースが多く、家庭内IoTへのセキュリティ意識が問われた事件でもあった。

■「情報セキュリティ10大脅威 2017」個人別・組織別順位(カッコ内は昨年順位)
個人別の順位 順位 組織別の順位
インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用(1位) 1位 標的型攻撃による情報流出(1位)
ランサムウェアによる被害(2位) 2位 ランサムウェアによる被害(7位)
スマートフォンやスマートフォンアプリを狙った攻撃(3位) 3位 ウェブサービスからの個人情報の窃取(3位)
ウェブサービスへの不正ログイン(5位) 4位 サービス妨害攻撃によるサービスの停止(4位)
ワンクリック請求などの不当請求(4位) 5位 内部不正による情報漏えいとそれに伴う業務停止(2位)
ウェブサービスからの個人情報の窃取(7位) 6位 ウェブサイトの改ざん(5位)
匿名によるネット上の誹謗・中傷(6位) 7位 ウェブサービスへの不正ログイン(9位)
情報モラル不足によるサイバー犯罪の低年齢化(8位) 8位 IoT機器の脆弱性の顕在化(－)
インターネット上のサービスを悪用した攻撃(10位) 9位 攻撃のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)(－)
IoT機器の不適切管理(－) 10位 インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用(8位)