リコー、RPAロボットによるオフィスの定型業務自動化を提供開始

リコージャパンは、間接業務の効率化と人材の有効活用に向けて、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)を活用した定型業務の自動化を本格展開すると発表した。

サービス提供までのスケジュールとRPA活用のイメージ

RPAは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取り組み。

労働力人口の減少に対する対応が大きな社会課題になっている日本の企業において、「ビジネスプロセス改革」(BPR:Business Process Re-Engineering)や「働き方改革」の推進による労働生産性の向上がますます求められ、ERP(統合基幹業務システム)の導入やBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の活用などで、集約化や標準化による業務改善が進められているが、人手による作業が多く残っており、コア業務にリソースを集中させるための阻害要因になっているのが現状となっている。

RPAは、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)として、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると言われている。同社では、2016年7月にバックオフィス業務の自動化に取り組むプロジェクトを開始。データ集計や入力、照合といった3つの業務特性を、RPAテクノロジーズが提供するBizRobo!に代行させ、55~85%の工数削減が確認できた。2016年12月から本番運用を開始し、2020年までに全社での活用を計画しているという。また、社内実践したノウハウをもとに、業務の自動化支援サービスを顧客企業に提供する事業を2017年4月から開始するという。

同社の自動化支援サービスでは、業務プロセスを可視化して、RPAが有効に機能する業務を選定し、コンサルティングからRPAロボットの導入支援、開発、継続的なサポートが提供される。中小企業向けには業務単位で自動化を支援するロボット派遣サービスも提供されるという。また、新たに「RPA診断士」という社内専門資格を設け、業務プロセスの可視化から導入支援までを担う人材を育成し、2018年までに約50人体制にする計画だ。



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