FIXERは1月27日、同社のクラウドインテグレーション事業で培った技術力と独自のノウハウを活用し、本格的にFinTech市場に参入することを発表した。

中期目標として2020年度までに売上高100億円を目指す。なお、同事業の開始にあたり、グラコネ社のビットコインによる寄付で支援者と支援先を結びつけるプラットフォーム「KIZUNA」の開発を支援する。

「KIZUNA」Webサイト

昨今、金融市場においてブロックチェーンなどのITの利活用に注目が高まるなか、同社ではMicrosoft Azureを活用したクラウド金融系システムの開発に取り組み、並行して技術の基礎研究とシステム運用の研究を推進してきた。研究成果により金融業界においてこれらのテクノロジーの活用が見込まれると判断し、今後当社はFinTech事業を拡大、推進していくことを決定した。

また、金融システムだけでなく多様な分野への活用も期待されていることから、金融領域以外のさらなる事業展開も視野に入れ、サービス開発に努める。また、今後の事業開発に向け社内人材の育成も強化していくという。

「KIZUNA」は、ビットコインによる寄付で支援者と支援先を結びつけるプラットフォーム。費用対効果の低い送金手段が蔓延していたり、仕組みが不透明で本当に支援を必要としている人に支援が届いているのかが不明瞭であったりと多数の課題を抱える寄付の仕組みを、ビットコインやブロックチェーンをはじめとしたテクノロジーの力を活用することで解決する。

FIXERは、KIZUNAの開発にあたり、Microsoft Azureを基盤としたサービスの構築・運用と顧客情報管理などのカスタマーサポートを担い、アクセス負荷への柔軟性が高くサイバーセキュリティ面においても堅牢なサービスの提供を技術的に支援。今後は、KIZUNAを実現する仕組みをオープンソースのCSRプラットフォームとして広く提供し、エンタープライズ企業におけるCSR活動を促進する。