教育費の積み立て、月額いくら必要?

明光ネットワークジャパンは1月20日、「子供の教育費に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2016年10月～11月、小学4年生～高校3年生の子供を持つ保護者702名を対象に、インターネットで行われた。

「子供の大学までの総教育費(学費、通学費用、参考書、模擬試験など勉強に関する費用)はいくら必要だと考えているか」を聞いた。「1,000万円以上かかる」と答えた保護者の割合が最も高かったのは、私立中学校に通う子供を持つ保護者で29.3%。一方、最も低かったのは国公立の高校に通う子供を持つ保護者で、18.4%だった。

「子供1人当たり、教育費を1カ月にいくら積み立てるか」を質問。「1万円～3万円未満」が、小学4～6年生が私立50.0％・国公立43.2％、中学生が私立30.8％・国公立51.7％、高校生が私立49.6％・国公立49.3％と、学校・学校問わずボリュームゾーンであることがわかった。

また、小学生の場合では、国公立に通う子供の保護者が、私立に通わせる保護者よりも積立金額が高い傾向が見られるが、中学生以降は逆転する。

「教育費の準備方法」については、「貯金」が最も多く78.1%。次いで「学資保険」が56.8%で続いた。また、「祖父母等からの教育費相続等の援助」という回答も11.2%見られた。