厚生労働省は1月16日、放課後児童クラブの実施状況(平成28年)について、調査結果を発表。待機児童数は1万7,203人と前年より262人増えた一方、小学1～3年生では9,957人と4年ぶりに減少に転じた(前年比743人減)。都道府県別で待機児童数が最も多かったのは、東京都で3,041人(前年比227人増)だった。

学童保育、待機児童の状況は? (写真はイメージ)

都道府県別、待機児童数を多い順からランキングにしたもの(※政令指定都市、中核市の数は除く)※厚生労働省「平成28年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」の結果より表を作成

同調査は、放課後児童クラブ(学童保育)数や利用登録している児童の数などの状況を把握するために、厚生労働省が毎年実施しているもの。

このうち、都道府県別に放課後児童クラブを利用できなかった待機児童数(政令指定都市、中核市の数は除く)を見ていくと、1位は「東京都」(3,041人/前年比227人増)となった。次いで「埼玉県」(985人/前年比82人増)、「愛知県」(638人/前年比56人増)、「沖縄県」(624人/前年比253人増)、「千葉県」(607人/前年比78人増)と続いている。

また、政令指定都市、中核市の結果を含んだ都道府県別の待機児童数で見ていくと、「東京都」(3,417人)、「埼玉県」(1,846人)、「千葉県」(1,380人)など南関東の自治体が突出して多いほか、「静岡県」も1,088人と多かった。

政府は昨年の閣議決定で、平成30年末までに放課後児童クラブの受け皿約122万人分の確保を目指すとしている。