2017年に波乱はあるか

2016年は波乱の年であった。幕開けは、原油価格など資源価格の一段の下落、中国人民元を含む新興国通貨の下落だった。そして、6月の英国民投票ではブレグジット(英国のEU離脱)が決まり、11月の米大統領選挙ではまさかのトランプ氏が勝利した。

その他にも、欧州での難民問題やテロの頻発、トルコのクーデター未遂、イタリアの国民投票(政府が提案した憲法改正の否決)など、数え上げたらキリがない。日銀が、直前まで否定していたマイナス金利を1月に導入したことや、9月に市場金利のコントロールにまで踏み込んだことも、マーケット的には波乱と呼べなくもない。

それら波乱の多くは、「反グローバリズム」や「ポピュリズム」といったキーワードでくくることができるかもしれない。さらに大きな枠組みでとらえると、これまで世界の政治・経済を支えてきたシステムが制度疲労を起こした結果とも言えそうだ。

第二次世界大戦後は、米国が世界の経済をけん引し、かつ警察官の役割を果たすことで実現した「パックス・アメリカーナ(米国による平和)」の時代だった。それが終焉を迎えつつある一方で、米国の代わりを引き受ける国・地域が見当たらないということだろう。後世の歴史家は、トランプ勝利が「パックス・アメリカーナ」に終止符を打ったとピンポイントで指摘するかもしれない。

そうしたレジームチェンジの真空が混沌を招いているとすれば、2017年も様々な形で波乱が起きる可能性は高いのではないか。

波乱の種には事欠かない。1月20日には、トランプ政権が始動する。「アメリカ第一」を掲げた、トランプ氏の選挙戦中の過激な発言は単なるレトリックに過ぎなかったのか、それとも大統領としてその実現に向けて邁進するのか。トランプ大統領がどのような政策を行うつもりなのか、そして実現できるのかは、閣僚の人選や議会との関係にも大きく依存するだろう。

欧州では政治の不安定化が一段と進みそうだ。重要な国政選挙が、オランダ(3月)、フランス(4-6月)、ドイツ(8-10月?)で予定されている。また、イタリアでも2017年の早い段階で総選挙が実施されるかもしれない。いずれも、反ユーロ、反EUを唱えるポピュリスト政党が躍進する可能性があり、ユーロ崩壊の危機が意識されるかもしれない。イタリアやドイツでは、銀行の不良債権問題も燻(くすぶ)っている。

英国は、いよいよEUとの離脱交渉を開始する。経済的便益を優先すれば、英国はEUの単一市場への残留を選択するかもしれないが、交換条件として移民の受け入れを迫られるだろう。その場合、EU離脱の悪影響は小さいはずだ。逆に、EUから距離を置くほど、英国経済への打撃は大きくなりそうだ。後者のケースにおいて、スコットランド独立の機運が再燃するかもしれない。

中国も引き続き気になる。秋に共産党大会(全人代)を控えて、政府は経済成長目標の下方修正とともに、不動産投資など膨張した信用の収縮に向けて舵を切る可能性がある。人民元が大きく下落するリスクもある。米国の利上げなどを背景に、すでに中国から資金が流出しているようだ。人民元買い介入の結果、外貨準備(や米国債保有額)は大幅に減少しており、どこかで人民元安が容認されるかもしれない。それは米中通商摩擦を激化させよう。

中国景気が失速するようであれば、様々な資源の価格に下落圧力が加わるだろう。そうでなくとも、産油国の減産協定が破られれば、あるいは米国のシェール産業が大幅な増産に踏み切れば、原油価格に下落圧力が加わりそうだ。その他にも、中東、東アジア、ロシアなどを含め地政学的なリスク要因は散見される。かかる状況下で、各国の中央銀行は金融政策の慎重な舵取りを迫られよう。

米FRBは利上げを続けようが、トランプ政権の財政政策が大きな「不確実性」として意識されている。日銀は「長短金利操作付き量的質的金融緩和」をいつまで続けるのか、それが可能なのか。日銀同様に、ECBも国債購入の限界が近いと指摘されているが、ユーロ圏の政治不安や不良債権問題に鑑みれば金融緩和を続けざるを得ないかもしれない。

いずれにせよ、世界の金融市場はますます密接にリンクしている。金融政策の小さなミスが増幅されて世界に拡散する可能性にも注意を払う必要がありそうだ。

執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。

※写真は本文と関係ありません

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