教育費、「負担を感じる」年収は?

日本生活協同組合連合会は12月22日、「教育費や奨学金制度に関するアンケート」の結果を発表した。同調査は9月21日～11月30日、県連・会員生協の学習活動と結びつけた調査と、調査モニター3,673名にeメールを配信して行われた。

奨学金に関する情報の認知度

「奨学金に関する情報について、その内容を知っているか」を聞いたところ、「国の試算では国立大学の授業料が15年後に40万円近く値上げされること」について、ほとんどの人が「知らない」(85%)と回答した。また、「先進諸国の中で公的な給付型奨学金がないのは日本だけ」についても「知らない」が56%と半数を超え、その他の項目についても「知らない」が3～4割という結果となった。

子供の奨学金利用別にみると、各項目とも、「子供が奨学金を利用している回答者」の方が認知度が高い傾向に。特に、「現在、大学生の約半数が奨学金を利用している」(「奨学金利用」72.5%、「奨学金利用してない」51.2%)や「奨学金の返済を理由とし、結婚や出産をためらう若者も少なくない」(「奨学金利用」82.4%、「奨学金利用してない」59.6%)では、20%以上もの差が見られた。

教育費用の負担感、年収600～800万円未満が最も強く

現在における子供の教育費用の負担感

現在における「子供の教育費用の負担感」を上の子の学年別にみた。上の子が「高校生/高専生」(「かなり負担を感じる」42.9%、「やや負担を感じる」39.3%)や「短大生/専門学校生/大学生/大学院生」(「かなり負担を感じる」56.8%、「やや負担を感じる」29.5%)の場合では、8割以上が負担と感じていることが明らかとなった。

今後における子供の教育費用の負担感(年収別)

今後における「子供の教育費用の負担感」では、前質と同様に、学齢が上がるほど負担を感じる傾向が見て取れた。また、年収別にみると、「1,000万円未満」は「かなり負担を感じる」が4割を超えており、特に「600～800万円未満」での負担感は48.5%と最も高かった。「1,000万円以上」になると、負担を感じる人が段階的に少なくなる傾向となった。