旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社の3社は12月26日、去る2016年8月25日に共同発表した「英語応対能力検定」事業に関連して、運営法人となる「株式会社 学びUPコミュニケーションズ」を設立した。

学びUPコミュニケーションズは12月26日から、検定試験の実施に向けて準備を進めていく。英語応対能力検定の第1回試験は、2017年3月1日(水)~31日(金)に実施。2017年1月16日(月)から、英語応対能力検定の公式Webサイトにて申し込みを受け付ける。

英語応対能力検定とは、日本に訪れる外国人と接する機会が多い人(主にサービス業で働く人など)を対象とした検定。相手の状況や意図を理解し、適切な英語を使って必要な案内やサービスができるかなど、基本的な「おもてなし英語力」を評価する。

外国人への応対が特に必要とさる5業種(販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシー)の「業種別試験」と、一般の人々が街なかで応対できる英語力を磨くための「一般試験」で構成される。合格/不合格を判定するのではなく、「知識」「理解」「応答」を、到達度(A~Dランク)で評価する。試験はインターネットを利用して行う。