政府が「もんじゅ」廃炉を正式決定 高速炉研究は継続

高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存続問題について政府は21日午後、原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式に決定した。

この日の原子力関係閣僚会議では、もんじゅは原子炉として再開しないで廃止措置に移行することを最終的に確認。一方で廃炉に伴う地域振興策として、もんじゅ周辺の地域を引き続き高速炉研究開発や原子力研究、原子力分野の人材育成の拠点とすることや、もんじゅに代わる高速炉の開発に関してフランスの高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」や、高速実験炉「常陽」(茨城県)などを活用することなどを決めた。

文部科学省と経済産業省を中心とするこれまでの政府検討作業では、原子力規制委員会が求めた新たな運営主体が見つからなかったことや、運転再開するために5,400億円以上投入しても運転再開には最低8年かかることなどから「廃炉やむなし」の方針を固めていた。

政府はまた、廃炉には最低3,750億円必要と試算、2022年までに使用済み核燃料を取り出して47年に解体を終える工程を示している。

もんじゅは1994年4月に臨界したが翌年12月にナトリウム漏れ事故などを起こすなど事故やトラブルが続き出力40%の運転しか達成できなかった。

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