天草市、東京大学およびANA総合研究所は12月18日、ドローンを活用した社会基盤構築に向けて協定を締結したことを発表。3者は今後のドローンの将来性を見据え、社会基盤構築に向けた取り組みを協力して進めていく。
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東京大学(東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻鈴木・土屋研究室)は現在、有人機とドローンの共存に向けた調査研究や、海上でのドローン(固定翼&回転翼)の有効活用に向けた安全で信頼性の高い自律飛行制御技術の研究に取り組んでいる。そこに、防災や水産業、観光等でドローンの活用を目指す天草市と、地域活性化支援で既に天草市と協力関係にあり航空の安全運航に関して知見のあるANA総合研究所とが、それぞれの長所を生かし相互に補完していく。
また、今回の協定を基に、熊本県防災消防航空隊や天草広域連合消防本部からの協力を経て、12月18～20日に有人機(ヘリコプター)とドローンの運用情報共有飛行実験を実施。今回の実験では、有人機とドローンの位置や運用状況に関する研究中の情報共有コンセプトと操縦者間の連携体制を実機を用いて実証し、共存のためのルール作りや衝突回避技術の研究に必要なデータや知見の収集を目指していた。災害時のみならず平時の民間ドローン利用も鑑みた、ヘリコプターと複数のドローンの衝突回避のための情報共有飛行実験は、今回が日本初の試みとなった。
