TPホールディングスは12月19日、電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の電子化を効率化するソフトウエアの新製品「TPオーサリング for Scan」を同日発売すると発表した。出荷は12月下旬を予定している。

「TPオーサリング for Scan」は、大判図面の電子化の際にファイル名のリネーム作業や書誌情報の付与作業を効率化するTPホールディングスのソフトウエア「TPオーサリング」(2016年1月発売)をベースに、電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存に関するリコージャパンのノウハウを組み合わせて商品化したもの。

国税関連書類を電子化し、文書管理システムなどで管理する場合は、スキャナや複合機が自動的に割り付けるファイル名を変更する必要や、検索効率をアップさせるために、書誌情報（属性情報）を付与させる必要がある。

今回、「TPオーサリング for Scan」では、リコーのカラー複合機「RICOH MP Cシリーズ」や文書管理システム「Ridoc Smart Navigator V2」などと組み合わせて使用することで、国税関係書類を電子化する際に問題となるファイル名のリネーム作業や書誌情報の付与作業の負荷を軽減し、効率的な業務フローを実現するという。

具体的には、書誌情報のズーム機能により、ファイル名と属性情報入力を簡単入力し、CSVファイル作成が可能なほか、CSVファイル形式とPDFデータによる一括属性情報変換、属性項目の登録名称生成パターンを設定することによる登録ファイル名一括リネーム、スキャン時に不足したスキャンデータの個別挿入、リネーム後、属性入力後の目視確認一覧などの機能を提供する。

スキャニング作業例

価格は、アクティベーションタイプが100,000円（税別）、ハードウエアドングルタイプが120,000円（税別）。別途サポートパックが必須で、こちらは（税別）、1年が15,000円、3年が30,000円、5年45,000円。