大企業で最も効果が高かった長時間労働削減の施策は?

父親の育児支援を行っているNPO法人ファザーリング・ジャパンは12月12日、「長時間労働削減施策緊急アンケート」の結果を発表。長時間労働を削減するための施策として効果があったものと効果が薄かったものについてランキングにした。

同調査は、2016年11月21日～12月8日の期間に、部下のワークライフバランスを考える上司「イクボス」の推進に賛同している大企業を対象として、インターネット上で行ったもの。89社から回答を得た。

このうち、長時間労働を削減するための施策として取り組んだもののうち、効果が高かったと思うものについて尋ねたところ、最も多い回答は「ノー残業デー(一律: 例>全社毎週水曜日)」(27社)となった。

次いで「時間管理: 各人の労働時間を集計し、役員会に報告。長時間労働部署へ是正措置を求める」(21社)、「経営層から社内に向けて長時間労働是正へのメッセージを発信している」(18社)、「PCログ管理(タイムカードとPCログオフ時間かい離の把握)」(17社)、「有給休暇の計画取得の徹底」(16社)と続いている。

効果の理由としては、「少なくとも『水曜日だけは早く帰る』という意識付けが社内に浸透した」という声や、「経営トップの本気度を管理職が認識してマネジメントしなければ残業の削減は難しい」などの意見が寄せられているという。

さらに、効果率が9割以上だった施策をランキングしてみると、1位は「PC強制シャットダウン」(効果あり: 4社/取組社数: 4社/効果率: 100%)だった。次いで「ノー残業デー(一律: 例>全社毎週水曜日)」、「強制消灯(その後点灯不可)」、「PCログ管理(タイムカードとPCログオフ時間かい離の把握)」、「管理職による見回り&残業者への声かけ」となっている。

一方で、取組社数が多いものの、効果率が1割以下だった施策を挙げてもらったところ、1位は「社会パンフレット、イントラ、掲示物による長時間労働是正の啓発」(効果あり: 2社/取組社数: 39社/効果率: 5%)だった。

続いて2位は「任意参加で定期的にワークライフバランスセミナーを行っている」、3位は「社内資料作成ルールの徹底」、4位は「社内におけるワークライフバランスの好事例への社内表彰」、5位は「社内メール運営の徹底」となっている。

調査実施の背景について、同NPO法人の安藤哲也 代表理事は「子どもが父親になつかないのは、能力の問題ではなく、働きすぎで母親よりも育児に関われる時間が取れないことが問題」と指摘。「この結果が、まだ長時間労働が常態化し、育児から父親を遠ざけている企業の働き方改革に寄与することを願っています」とコメントしている。