大和総研ホールディングス傘下の大和総研ビジネス・イノベーション(大和総研BI)とベトナムのFPTは12月5日、IoTビジネス向けクラウド活用支援サービスにおいて協業することを発表した。
大和総研BIでは、エネルギーマネジメントに関する基盤サービスビジネスを展開しており、今後のIoTビジネスの拡大に伴う取扱いデータ増大に向け、積極的にパブリッククラウドの活用を推進している。また、FPTでは日本市場に対しクラウド向けマイグレーションツールを活用したクラウドプロフェショナルサービスを開始している。
現在、急速に拡大しているIoTビジネスは、急激なデータ増への対策が必須であるビジネス特性を有しているため、パブリッククラウドの適用適合性が高いと考えられているが、一般的なパブリッククラウドの適用場面においては費用対効果が出ない、情報漏えいなどセキュリティー不安がある、クラウドベンダーによるロックインが不安である、などの理由により、活用に踏み切れない企業も多く存在する。
これらの障壁によりパブリッククラウドのメリットであるクイック&スモールスタートの利益を享受できないことは、企業の競争力低下を招く可能性があるという。
今回、両社は今後拡大が予想されるIoT向けシステム市場において、大和総研BIの業務分析技術とFPTのクラウドプロフェッショナルサービスを組み合わせ、IoTビジネス分野における企業のクラウド活用支援サービスを展開することで合意。
パブリッククラウド活用支援において企業が抱えるクラウド活用における障壁の対応策を含め、アセスメントから導入支援、導入後の運用サポート、ビジネス拡大におけるシステムポートフォリオロードマップの指針提示まで、幅広い範囲でクラウド活用を支援する。
両社は協業により、新規パブリッククラウド活用支援(実現検証)や既存システムのマイグレーション支援(費用対効果の検証)、またパブリッククラウド活用後のハイブリット化やオンプレミス化の計画支援(損益分岐点の試算)などを提供していく考えだ。
