日立ソリューションズは12月5日、企業の輸出管理業務を支援する「安全保障貿易管理トータルソリューション」を同6日からサブスクリプションモデルで販売開始すると発表した。
安全保障貿易管理トータルソリューションは、引合いから出荷までの一連のプロセスにおいて、輸出管理業務の顧客審査や品目審査(該非判定)、取引審査をワークフローシステム化し、業務効率向上を実現する。今回、Amazon Web Services(AWS)のクラウド基盤上で、製造業や商社などで実績あるシステムの標準機能を月額で提供する。
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「安全保障貿易管理トータルソリューション サブスクリプションモデル」の概要 |
これにより、企業は輸出管理業務における「経済産業省などの懸念顧客リストとの照合作業の効率化」や「輸出貿易管理令(輸出令)の法令項番の自動抽出による見落とし防止」「取引リスクに応じた審査プロセスの設定による意思決定の迅速化」を実現し、効率向上を図ることができる。
同ソリューションは企業名を入力するだけで、専用の「あいまい検索エンジン」が経済産業省などの懸念顧客リストと照合し、検索結果を画面に表示、照合結果をPDFに出力することで、証跡として保管ができる。また、懸念顧客検索と、企業が所有する顧客マスタと懸念顧客リストとの自動照合を定期的に行うサービスも提供し、懸念取引先の抽出漏れを防止。懸念顧客リストは日々更新されるため、万一、顧客が懸念顧客に指定された場合には、出荷後であっても速やかに担当者に通知し、注意喚起を促す。
さらに、該非判定業務における属人性の排除や見落とし防止のため、該非判定でチェックするべき法令項番を抽出し、判断を促すほか、法令改正により該当する法令項番の記載内容が変更となった場合は、対象品目を自動的に抽出し、再審査を担当者に促すという。
加えて、取引リスクに応じた審査フローを事前に定義することで、意思決定の迅速化を図ることができる。例えば、ホワイト国(輸出令別表第3に掲げる地域のこと)向けの非該当品輸出について、一部の確認プロセスを省略。そのほか、輸出令の改正時にデータベースを更新し、常に最新状態に維持することで、企業は手作業などで更新する必要がなく、担当者の登録ミスも防止できるとしている。
