ベリタス、企業のデータため込みに関する調査結果を発表

ベリタステクノロジーズは12月1日、「データ ホーディング レポート(データのため込みに関するレポート)」を発表した。同調査は、世界13カ国1万22 人のホワイトカラーと IT意思決定者を対象に、データの管理方法について尋ねたもの。

テクノロジーセールス＆サービス統括本部本部長 常務執行役員 高井隆太氏は、同調査のポイントとして、「世界中の企業にデジタルデータをため込む習慣が蔓延していること」と「データをため込むことで、企業は深刻なリスクにさらされていること」を挙げた。

具体的には、日本のIT意思決定者の75%(世界全体では82%)は、自身がデータをため込みがちであることを認めるとともに、73%(世界全体では83%) が自社はデータをため込みすぎていると考えているとことが明らかになったという。

また、日本のIT意思決定者の81%(世界全体では86%)が、自社が保存するデータがこのまま増え続けると、情報漏洩が発声した場合に対応にかかる時間が増えると考えているという結果も出ている。

高井氏はデータをため込むことのリスクとして「セキュリティの問題を引き起こす」「コストと労力の無駄」「サーバ容量の逼迫」「ワークフローのスピードの遅延」を挙げたうえで、「IT意思決定者はデータをため込むことでこうしたリスクを抱えることは認識しているものの、習慣を変えることは難しく、解消できていない現実がある。データが増えれば増えるほど、リスクへの対応が困難になる」と指摘した。

同調査では、ファイルをため込む理由についても聞いているが、「このデータがいつか必要になるのではと考えている」と「どのファイルを保管・削除すればよいのかわからない」が上位を占めたという。

高井氏はデータのため込みを解決する方法として、「企業文化と行動を変える」「データの可視化と分類に取り組む」「データの責任の範囲を明確にする」「削除にとりかかる」「リスクを特定して修復する」を挙げた。

「データのため込みを解消する仕組みを作っただけでは成り立たない。それを実行するために、企業文化と各自の行動を変える必要がある。データは可能な限り共有し、その際は、データの所有者を明確にするべき」と高井氏。

同社は同日、こうしたデータのため込みに有用なソリューションとして、「Information Map」を国内での提供を開始した。同ソリューションは、同社のバックアップ/リカバリ製品「NetBackup」のメタデータを取り込んで、非構造データを視覚的に整理して表示する。

「オーナーが不在のデータ」「古いデータ」という基準によってデータを表示でき、さらに、サイズ、データタイプ、場所、サーバなどで絞り込むことができる。

今後は、同社の「EnterpriseVault」「Data Insight」、サードパーティの製品やクラウドサービスからのデータの取り込みに対応する予定だ。

定価は対象データ1TB当たり10万2000円(1年間保守込み、税別)で、2カ月間の無償トライアルも提供する。無償トライアルは調査対象のデータ容量が100TBとなっており、有償版にそのまま切り替えることができる。