転職で重要な決め手になることは?

 

ロバート・ウォルターズ・ジャパンは11月21日、バイリンガル人材の仕事意識アンケート調査結果「職務動向調査2016」を発表した。調査は7月20日~8月18日、語学能力を持つバイリンガル・スペシャリスト1,459名を対象に行われた。

「転職時に重要な決め手となること・次の転職時期」

現在の職場で「最も評価している点」、及び「最も改善してほしい点」を聞くと、いずれも「給与」「社風」「仕事内容」がトップ3に。「転職時に重要な決め手となること」については、「仕事内容」(76.4%)や「給与」(75.0%)に続いて「勤務地」(26.7%)が上位にランクイン。「社風」は圏外となった。

また、次の転職時期については、およそ3人に1人が「チャンスがあればいつでも転職する」(31.1%)と回答。転職志向は25歳未満で最も低く、40代、50代と年代が上がるごとに高くなる傾向が見られた。

「転職後の給与の増減」

次に、転職後の給与の増減について質問すると、「同じ給与」という回答が最も多く24.5%だった。「11%~20%増」(16.9%)や「1%~10%増」(16.2%)など、何らかの給与増を達成した人は54.9%。一方、転職によって給与が下がった人は20.6%だった。

また、給与の上昇率は企業資本別に差が出ており、何らかの給与増があった人は「外資系企業」に勤める人に多く、「日系企業」に勤める人の約56%が「下がった」、あるいは「前職と同水準の給与」と回答した。

「カウンターオファーについて」

続いて、「カウンターオファー」(在職企業から、慰留のため条件・待遇の改善を提案する)について調査を実施。結果、「カウンターオファーを提示されたことがある」という人は36.3%だった。このうちオファーを「受け入れた」という人は9.3%にとどまった。

オファーを受け入れ、在職を決意した後の状況については、「再度転職活動を始めた」が37.5%と最多に。以降、「転職活動前の不満は余り変わらず悩んでいる」(20.7%)、「転職活動前の不満が解決し問題なく働いている」(19.4%)と続いた。

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