中小企業の福利厚生、最も導入されている制度は?

 

エフアンドエムは11月17日、「企業の福利厚生に関する実態調査」の結果を発表した。調査は4月1日~5月31日、同社から中小企業向け管理部門支援サービスの提供を受けている企業を対象に行われ、666社の有効回答を得た。

「各種福利厚生制度の運用企業割合」

調査の結果、中小企業で最も導入されている福利厚生制度は、「慶弔見舞金制度」(72.4%)だった。慶弔見舞金は法的な支払い義務はなく、企業が自由に決めることができることから、運用しやすい福利厚生制度と言えるよう。また、9月に発表した「中小企業の慶弔休暇制度導入の実態調査」の結果によると、9割を超える企業が慶弔休暇制度を導入していることから、慶弔休暇制度と慶弔見舞金制度を併せて運用している企業が多いことが伺えた。

2番目に多かった制度は、「退職金制度」で71.2%。退職金制度があることで「従業員が長く働いてくれること」が、メリットの一つだという。以降、「資格取得・自己啓発支援」(48.5%)、「社宅・寮・家賃補助」(23.9%)、「法定外健康診断やメンタルヘルスケア」(22.7%)と続いた。

一方、現状での導入がほとんど進んでいなかったのは「託児施設・ベビーシッター補助」で、わずか0.5%だった。

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