一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)は11月15日、「過重労働防止徹底のお願い」を提言した。

経団連は今年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と定め、各種活動を展開。また、毎年11月は過労死等防止啓発月間に指定されている。

「過労死は絶対にあってはならないことであり、経営トップが先頭に立って、管理職も含めた社員の過重労働防止対策に取り組まなければなりません」と経団連。自社の実態にあった働き方・休み方改革に強力に取り組むこと、労働法令が遵守されているかどうか常時点検を行うこと、管理職は負荷軽減や業務支援などに努めることなどを求めている。