総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に行った厳重注意に対して、各キャリアから再発防止策の報告を受けたと発表した。厳重注意の内容は、いわゆる「端末価格の実質0円」や極度の安値販売などの是正を求めるものだ。

総務省は10月7日に、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)に沿って総務大臣名で厳重注意しており、10月31日までに再発防止策などを報告するよう求めていた。

ガイドラインは、携帯電話事業者に対して、通話料金の高止まり、端末購入補助を受けないユーザーとの不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招く恐れのある高額な端末購入補助の適正化を求める内容となっている。

厳重注意を受け、各社は10月31日付けで、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助の是正結果、クーポンや端末販売奨励金等により一部不適正な端末購入補助が行われていた事例があったこと、社内の確認体制の整備等を内容とする再発防止策について報告した。

総務省は各社に対し、報告された再発防止策の実行を徹底し、ガイドラインに沿って端末購入補助の適正化するよう強く求めている。また、今後半年間は、各社から毎月の取組状況の報告を受け、その状況を注視していくという。