アイデムは10月26日、「新卒採用に関する企業調査」の結果となった。同調査は10月1日~4日、2017年卒採用を行う企業の採用担当者1,000名を対象に、インターネットで行われた。

新卒採用活動終了の企業、30.9%

「新卒採用活動の状況」

10月1日時点での「2017年卒新卒採用活動の状況」を聞いたところ、半数近くの企業が、広報活動やその準備も含めて「現在行っている」(47.6%)と回答した。「既に終了している」企業は30.9%で、前回調査(2016年7月1日時点)と比較して10.3pt増加。「まだ何も行っていない」企業は21.5%で、前回調査と同程度だった。

「新卒採用活動スケジュール」

続いて、「2017年卒の新卒採用活動のスケジュール」を聞くと、「学校訪問や学生との接点づくり等、採用活動開始前の準備時期」は、「2015年7月以前」(19.7%)を挙げた企業が最多だった。「エントリー・応募受付開始時期」に関しては、13.0%で「2016年3月」が最も多く、"広報活動解禁"となる3月より前にエントリー・応募受付を開始した企業は、合計で41.4%となった。

「面接選考等開始時期」は、「2016年4月」(11.4%)が最も多かった。次いで、「2016年6月」(10.2%)。「2015年7月以前」から「2016年5月」までの期間を合わせると、"選考活動解禁"となる6月より前に面接選考等を開始した企業は55.3%と半数を超えた。「内定(内々定)を出し始める時期」については、「2017年1月以降」(10.2%)や「2016年6月」(9.5%)という企業が多く、"選考活動解禁"の6月より前(「2015年7月以前」~「2016年5月」までの期間)に内定を出し始めた企業は、合計で44.0%となった。

約7割の企業が「解禁日は必要」

「解禁日の必要性と適正な時期」

新卒採用活動における「広報活動の解禁日」「選考活動の解禁日」の必要性について質問すると、「広報活動の解禁日」は71.7%の企業が、「選考活動の解禁日」は69.1%の企業が、「解禁日は必要である」と回答した。

また、適切だと思う時期については、「広報活動の解禁日」は「4年次の4月~6月」(23.2%)が最も多く、次いで「3年次の6月以前」(20.6%)、「3年次の10月~12月」(20.2%)という結果に。一方、「選考活動の解禁日」に適切な時期は、「4年次の4月~6月」(34.9%)が最多となり、次点は「3年次の6月以前」で16.6%だった。

現行の解禁日を基準に見ると、「広報活動の解禁日」については63.6%が、「選考活動の解禁日」については79.5%が、現行のスケジュールよりも前の時期が適切だと考えていることが伺えた。

学生6割がインターンシップ後に採用選考に応募

「インターンシップ参加後、採用選考に応募した学生の割合」

「インターンシップの実施状況」をみると、夏期インターンシップ(8月~9月頃)を「行った」企業は41.2%、秋期インターンシップ(10月~12月頃)は29.4%、冬期インターンシップ(1月~2月頃)は25.3%となり、夏期インターンシップを行う企業の割合が最も高いことがわかった。

また、「インターンシップ参加学生の新卒採用選考への応募割合」を聞くと、「採用選考に応募した学生はいない」企業は40.6%。残りの約6割の企業では、インターンシップ参加学生の新卒採用選考への応募があったことが読み取れた。