企業が従業員に求める英語力は?

テンナイン・コミュニケーションは10月25日、「社員の英語力とビジネスに関する意識調査」の結果を発表した。調査は7月15日～21日、部下の人事評価、あるいは人事に関わる一般企業の経営者・役員と会社員200名を対象に、インターネットで行われた。

従業員の「英語力」を求める企業、72.5%

「今後事業展開をする上で、従業員の『英語力』を必要だと感じている」会社の割合は72.5%だった。

「どの程度の『英語力』を求めているのか」を聞くと、TOEICレベルで「600～700点」(31.7%)が最も多かったほか、「700～800点」(17.2%)、「800点以上」(14.5%)など、高いレベルを求めている傾向が浮き彫りに。特に、外資系では「700～800点」(外資系21.4%/日系11.5%)、「800点以上」(外資系22.6%/日系3.3%)と、より高いレベルの英語力を社員に求めていることが判明した。

続いて、「社員の英語力が業績に影響を与えるか」を聞いたところ、49.0%が「業績に与える影響はある」(「影響はある」21.0%＋「やや影響はある」28.0%)と回答。外資系企業では64.2%となり、日系の35.2%を上回った。

英語でビジネスができる従業員は2割以下

次に、「従業員に対する英語教育(福利厚生)等への投資状況」を質問すると、「既に投資している」は31.5%だった。「今後投資する予定」(17.5%)、「投資したいが時期未定」(16.0%)を合わせると、7割近くの会社で英語教育への投資意欲があることがわかった。また、「既に投資している」は外資系43.2%、日系21.0%となった。

具体的な投資内容としては、「自社内での英語研修実施」(74.6%)、「英会話学校の補助金支給」(58.7%)、「TOEIC、TOEFLなどの試験費用の補助」(42.9%)が上位に並んだ。

最後に、「英語でビジネス(交渉やプレゼンテーション)ができる従業員の割合」の結果をみると、「10%未満」(34.0%)が最も多く、「10%～20%未満」(13.0%)を合わせると、半数近くの会社において、英語でビジネスができる人材が2割以下だった。