日本マイクロソフト、「働き方改革 テレワーク課題診断シート」を公開

「中堅中小企業向け 働き方改革 」情報ポータルサイト

日本マイクロソフトは12日、「働き方改革 テレワーク課題診断シート」の提供を開始した。同社特設サイト「中堅中小企業向け働き方改革」からダウンロードできる。

シートは、「テレワーク月間」(11月)における中堅中小企業の働き方改革を支援するものでテレワーク導入企業の課題や阻害要因を整理、解決策を導き出すために同社が公開するもの。Excel単体で作成されたシートは、全18問を4択の選択肢から選んでいくと、診断結果ワークシートで即座に結果が反映される組織文化、制度ルール、ITインフラなど組織におけるテレワークの課題が点数、レーダーチャートと寸評で評価される。

診断用の設問に4択に答えていくとカテゴリ別のレーダーチャートと点数や評価が即座に表示される

「OSO/TO」公式サイト

また、日本マイクロソフト品川本社オフィス1Fには、ハーティスシステムアンドコンサルティングが展開するアウトドアオフィス「OSO/TO」(Outdoor Small Office/Third Office)の紹介コーナーを設置する(10月17日から11月30日)。「OSO/TO」公式サイトには、「オフィスを変える」「働く場所を変える」「つながり方を変える」の3つのアクションが7つのメリットを生み出すと、端的にワークスタイル変革のアクションと導き出されるものが描かれている。

同社では働き方改革週間及びテレワーク月間において、「Office 365 無料試用版3か月提供」「Office 365 無償セットアップ支援」とビジネスアプリケーションによる施策、テレワーク向けデバイスの貸出や導入ステップ クイックガイドの提供などテレワーク推進支援も行う。

"テレワーク"(tele/離れる + work/働く)は、場所に"囚われない"働き方を推進するもので総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成される「テレワーク推進フォーラム」とも連携した働き方改革のひとつ。OSやOfficeソフトをはじめ、日本におけるビジネスITと長い繋がりを持つ同社は、10月17日から21日を「働き方改革週間 2016」として、テレワークをはじめ柔軟な働き方を応援。"各種パートナー様が提供する施策を活用した中堅中小企業の皆様の働き方改革を応援します"と表明している。



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