東レは10月5日、同社100%子会社で、リチウムイオン2次電池用セパレータの生産・販売事業を行う東レバッテリーセパレータフィルム(東レBSF)を、2017年4月1日を効力発生日として吸収合併することを決定したと発表した。
リチウムイオン2次電池の市場は現在、従来の民生機器向けから車載用途などへと市場を拡大させており、セパレータについても機能の高度化などへの対応の速さが求められるようになってきている。そこで同社は、今後とも適切にセパレータ事業の拡大を図っていくための体制基盤強化を目的に、今回の吸収合併を決定したとしている。
合併契約承認決定日ならびに合併契約締結日は2016年12月19日を予定しているほか、合併期日(効力発生日)については2017年4月1日を予定。これにより東レが存続会社という形で東レBSFは解散されることとなる。
なお東レでは同セパレータ事業について、同社の掲げる「グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト」の重点事業の1つとしており、他の新エネルギー関連事業ともども、今後グループ全体で技術開発ならびに事業の拡大を進めていく方針としている。
