帝国データバンクは8月15日、女性の活用や登用に対する企業の見解に関する調査結果を発表した。調査期間は2016年7月15日~7月31日、調査対象は全国2万3639社で、有効回答企業数は1万285社(回答率43.5%)。同調査は2013年から行われており、今回が4回目となる。

調査の結果、女性管理職がいない企業は50.0%と半数に上る一方、「10%以上20%未満」「20%以上30%未満」の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均6.6%と0.2ポイント上昇していることがわかった。また、従業員全体の女性割合は平均24.2%で前年と同水準、役員は平均8.7%で0.3ポイント上昇している。

女性の割合「従業員・管理職・役員」 資料:帝国データバンク

女性管理職の平均割合は前年から0.2ポイント上昇するなど、少しずつ増えているものの、依然として1桁台にとどまる。また、業界別に見ると、最も高い「小売」と最も低い「運輸・倉庫」で9.3ポイントの開きがあり、業界間格差は前年(8.4ポイント)よりも拡大したとのこと。

女性管理職の平均割合(上位10業種) 資料:帝国データバンク

今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は23.5%。女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は42.5%で4割を超える一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も11.1%となっている。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が7割超で突出している。

女性管理職の平均割合 資料:帝国データバンク

女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられている従業員数301人以上の企業は81.7%が策定済みで、具体的な取り組みでは、「女性の積極採用に関する取り組み」が43.1%で最多。努力義務となっている従業員数300人以下の企業でも、約半数となる49.1%が策定している結果となった。