ICSパートナーズは8月8日、「戦略情報会計システム OPEN21 SIAS」の新サービスとして、日本ICSが開発したスキャナ保存制度対応のOCR認識システム「原票会計S」によるデータ収集機能を2016年12月より提供開始すると発表した。

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平成27年・28年のスキャナ保存制度の大幅な規制緩和により、国税関係書類の保管業務の見直しを検討する企業が急増すると予想されるという。

「OPEN21 SIAS」は、決算業務の処理機能に加え、電子帳簿保存法における「エビデンスなどの関連情報のLINK機能」、大容量データの高速処理を可能にする「会計情報の分析加工用のBI機能」を備える会計システム。

両システムの連携により、企業は納品書、請求書、領収書などの書類をスキャナで読み取るだけで、OCR(光学文字認識)機能によって日付・店名・金額などの情報が自動認識され、会計システムにスキャン文書が関連づいた仕訳データを「自動」で作成することが可能となる。