ソニーと村田製作所は7月28日、ソニーグループの電池事業を、村田製作所グループが譲り受けることを内容とする意向確認書を締結したと発表した。今後、対象となる電池事業の具体的な範囲について精査するとともに取引条件の協議を進め、2016年10月中旬を目処に法的拘束力を有する確定契約を締結し、2017年3月末の取引完了を目指す。
現在のところ、ソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して中国およびシンガポールに有する製造拠点、ならびにソニーグループが国内外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産や人員を対象とすることを想定しているという。ただし、現在ソニーブランドで展開されているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクターなどの一般消費者向け販売事業に関しては対象外となる予定。
今回の事業譲渡について両社は「双方のポートフォリオ戦略上の観点に加え、電池事業の競争力を高め、持続的に成長させていくこと、またそのための適切な投資を実施していくためには、ソニーの培ってきた電池事業の技術力と事業経験を村田製作所が継承し、村田製作所グループにおいてこの事業を実施すべく協議を進めていくことが適切であると判断しました」と説明している。
