日本貿易振興機構(ジェトロ)は7月26日、「2015年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」について、在韓国日系企業の回答を中心にまとめたものを発表した。

在アジア等日系企業(製造業＋非製造業)の営業利益(2015年、見込み、%)(出典:日本貿易振興機構Webサイト)

従業員30人以上の企業は8割以上が黒字

それによると、2015年の在韓日系企業の黒字企業割合は前年比1.0ポイント増の77.2%(営業利益ベース、見込み)となり、調査対象の20カ国・地域の中で最も高かった。黒字企業の割合を業種別にみると、製造業は同3.7ポイント増の80.6%、非製造業では同1.6ポイント減の74.0%となった。

進出して間もない企業(2011年以降設立、31社)の中で黒字を記録した企業は58.1%(18社)。このうち製造業では赤字となった企業は0%だった。

従業員数規模別の営業利益見込みをみると、製造業では、「29人以下」の企業は60.0%が黒字、「30～99人」は87.0%が黒字、「100～299人」は87.5%が黒字、「300人以上」は88.9%が黒字と、30人以上の企業は8割以上が黒字に。一方、非製造業では、「9人以下」は68.4%が黒字、「10～29人」は73.0%が黒字、「30～99人」は79.2%が黒字、「100人以上」は75.0%が黒字と、従業員数と営業利益の相関関係は低かった。

2016年の営業利益(見通し)については、33.3%の企業が「改善」を見込んでおり、前年より7.3ポイント減少した。業種別では、製造業は同14.7ポイント減の29.0%、非製造業は同0.6ポイント減の37.5%となった。

調査期間は2015年10月8日～11月3日、有効回答は205社(韓国編)。