楽天は7月22日、社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含めることを発表した。

この改定で、これまで社内規定上の就業規則において日本の法律で認められる婚姻証明に基づいて定義されてきた配偶者に、同性パートナーも含まれるようになった。

同社従業員は、同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられることになる。

同社ではこれまでもダイバーシティ推進課を設置するなどし、個々人の個性を尊重した制度の充実に取り組んできたという。こうした中、LGBTの従業員からの声も受けて配偶者の定義改定について検討を進めてきた結果、今回の改定に至ったとのこと。