楽天証券は7月8日、2016年9月下旬をめどに、個人型確定拠出年金(以下、個人型DC)運営管理機関業に参入すると発表した。
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「口座管理手数料無料プログラム」の適用条件 |
口座管理手数料無料キャンペーンも実施
個人型DCは、加入者が拠出した掛け金を自ら運用し、原則60歳以降に運用結果に基づいて給付を受けることができる制度。掛け金の拠出・運用、年金資産の給付の3つの段階で税制優遇を受けることが可能で、老後の資産形成に大きなメリットがある。
同制度の対象は現在、企業年金のないサラリーマンや自営業者のみとなっているが、2017年1月の制度改正以降、企業年金のあるサラリーマンを始め、公務員や主婦など、原則すべての国民が加入できるようになる。
楽天証券は今回、個人型DC運営管理機関業に参入することで、加入申込書への手書きの手間の簡素化や、同社サイト内で年金資産も管理できる資産管理画面を提供するなど、利便性の高いサービスを提供していく。また、中長期の資産形成には欠かせない投資信託についても、低コスト(信託報酬)のファンドをラインアップするなど、加入者の老後資産形成を支援するという。
多くの運営管理機関で加入者が負担している口座管理手数料(年間4,000円程度)についても、同社で負担し、一定条件を満たせば無料とする「口座管理手数料無料プログラム」を導入する。あわせて、「サービス開始記念口座管理手数料無料キャンペーン」も実施する。
同社は「当社は資産形成を支援していくことをテーマとしており、その中で確定拠出年金は税制優遇など、お客様に非常にメリットがあるサービスであることから、今回の参入を決定した」と話している。
