国土交通省はこのたび、羽田空港機能強化により2020年までに国際線の年間発着枠が3.9万回拡大した場合に、日本全国に与える経済波及効果等を試算し、その結果を発表した。
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経済波及効果(生産額増加) |
外国人旅客数は294万人増加する見通し
試算によると、年間の経済波及効果(生産額の増加)は約6,500億円、税収の増加は約530億円、雇用の増加は約5万人が見込まれることがわかった。
国際線の年間発着枠が拡大した場合、国際線の旅客数は2015年の1,259万人から1,964万人と705万人が増加。そのうち外国人旅客数は497万人から791万人と294万人増加する見通しだ。
経済波及効果は全体で6,503億円となり、そのうち訪日外国人による消費の増加や空港関連産業の売り上げ、出国日本人の旅行前後の消費増加などの直接効果は2,842億円。関連産業の売り上げ増加や雇用者所得増に伴う消費の増加などからなる波及効果は3,661億円と試算している。
国税、都道府県税、市町村税を合わせた税収の増加は、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で年間381億円。それ以外の地域では151億円となり、計532億円を見込む。
雇用の増加については、1都3県で3万2,849人、それ以外の1万4,446人を含めて4万7,295人としている。
