帝国データバンクはこのたび、今年の8～9月にかけて開催されるブラジル・リオ五輪および2020年に開催される東京五輪に対する企業の意識調査の結果を発表した。調査期間は5月18日～31日、全国2万3,586の企業を対象に実施し、1万588社(回答率44.9%)から回答を得た。

半数超の企業がリオ五輪に関心なし

ブラジル・リオ五輪に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」と回答した企業は33.3%で3社に1社にとどまった。また、「関心はない」は52.6%となり、半数超の企業がリオ五輪に関心を持っていなかった。

一方、2020年の東京五輪に対する関心度では、「関心がある」が66.9%で７割近くの企業が関心を示した。また、企業の21.4%は「関心はない」と回答した。

リオ五輪および東京五輪の関心度

リオ五輪、東京五輪ともに企業規模が大きいほど関心度は高く、「大企業」(リオ五輪38.8%、東京五輪74.0%)は「小規模企業」(リオ五輪28.5%、東京五輪62.1%)を10ポイント以上上回っている。また、いずれの五輪に対しても「関心がある」企業は全体の32.8%を占めていた。

企業からも、「リオ五輪は時差の影響であまり関心度が上がらないように思われるが、東京五輪は2002年サッカーW杯と同様に、物流において国内需要の大幅増を見込めると予想している」(一般貨物自動車運送/東京都)などの声があがった。

一方、「関心はない」という企業からは、「オリンピック自体が遠いところで行われているようであまり関心ない」(生ゴム・ゴム製品卸売/兵庫県)や「どちらもごたごた続きで、関心がない」(食料・飲料卸売/広島県)といった、実感を得られていないことや問題が噴出するなかで関心を持てないでいる様子がうかがえる。

リオ五輪関連で自社の売り上げが「増加」するとした企業は2.5%、「減少」は0.8%。リオ五輪関連で企業の売り上げは平均0.07%増加すると試算。東京五輪では、売り上げが「増加」するとした企業は32.4%、「減少」は3.3%。東京五輪で企業の売り上げは平均1.84%増加と試算している。

自社において期待する商品・サービスの有無では、リオ五輪関連で「ある」は1.5%、「ない」は81.4%と圧倒的。リオ五輪関連では自社商品・サービスへの期待が低いことがうかがえる。

東京五輪関連では、「ある」が14.7%となり、7社に1社が期待している。ただし、6割超の企業は五輪関連需要を慎重にみていることも明らかとなった。