IDC Japanは6月7日、国内EA(Enterprise Applications)ソリューション市場 産業分野別予測を発表した。同社は対象市場をERM(Enterprise Resource Management)、SCM(Supply Chain Management)、PLM(Product Lifecycle Management)を3つのセグメント(ソフトウェア/サービス/ハードウェア)から構成するソリューション市場として、ユーザー企業の支出額を調査している。

国内EAソリューション市場の規模予測(2015年～2020年)

2015年の国内EAソリューション市場は3兆3435億6800万円となり、うちPLMソリューション市場が53.8%を占め、業績が好調な自動車産業などの需要で市場規模は1兆7976億1100万円となった。会計などが含まれるERMソリューション市場は2014年の高成長の反動を受け、前年比1.6%増の1兆2756億4900万円と落ち着きを見せた。SCMソリューション市場は製造業のコスト管理強化の影響で同2.3%増の2703億800万円となった。

これら3分野を含むEAソリューション市場は2015～2020年の年間平均成長率2.3%で推移し、2020年の市場規模は3兆7412億9500万円に達すると同社は予測。なお、同市場は製造業の動向が色濃く反映されるため、海外投資が進むことで国内市場の縮小傾向も懸念されるというが、堅調な成長になると同社は分析している。

2015年の市場成長の背景には、企業のグローバル化とBA(ビジネス・アナリティクス)市場の成熟に伴う本社での拠点データ分析と利用ニーズ、コスト競争力の強化に向けたIT分野の取り組みがある。特にEAソリューション市場に影響力が大きい製造業は、諸外国のIT化に追随すべく、EA領域システムの垂直統合に向け、国内企業では第3のプラットフォームの活用が拡大しているという。

今後の市場成長は、少子高齢化による労働力不足を補い、組織力を強化するIT人材の確保と、社外コンサルタントなどによるIT戦略企画が牽引すると同社は想定。また、クラウド需要が顕在化し、ソフトウェアとそのプラットフォームの導入運用に関わるサービスが成長することで、データ分析など特殊用途を除きハードウェアは縮小を続けていくと見込んでいる。

IDC Japanソフトウェア&セキュリティ マーケットアナリストのもたい洋子氏は「ユーザー企業が目指すEAシステムの垂直統合、その活用を促すデジタル・トランスフォーメーション(DX)など高度なIT導入で、企業全体のコラボレーションが経営効果を発揮するには、推進力となるコンサルタントの不足や、専門領域に特化した部分最適の既存システムからの移行など課題が多い。台頭し始めたクラウド・サービスの拡大で、徐々に事業規模の縮小が懸念されるITサプライヤーは、サブスクリプション型ビジネスへの移行で体制強化を図り、ユーザー企業のオンプレミス/クラウド・システムのシームレスな統合に向け、サービス・レベルの高度化を図ることが重要である」とコメントしている。