freee、「ビジネスプラン」を発表で中規模企業向けクラウドERPに本格参入

freeeは5月30日、同社が提供する「クラウド会計ソフトfreee」に、権限管理や管理会計の機能を強化した中堅規模の法人向けプラン「ビジネスプラン」を追加したと発表。6月1日より提供開始する。

freee 執行役員の坂本登史文氏

今回の「ビジネスプラン」を皮切りに、「クラウド給与計算ソフト freee」を、財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」として、中堅企業向けの基幹システム市場へ進出する展望を語った。

今回の、中堅企業向けクラウドERPの参入の狙いについて、freee 執行役員の坂本登史文氏は、「小規模や個人事業主に対しては、従来のfreee製品の活用が多くカバーできていると言える。また、500名以上の大企業になると、多額のシステム投資を行い、独自ERPシステム導入しているケースが多い。しかし、500名以下の中堅企業に関しては、会計・人事・生産・販売など、それぞれが独立したパッケージソフトを導入しており、効率化や経営情報の統一化が図れていないのが現状だ」と話す。同社は、業務システムの効率化・統合化が進んでいない隙間市場へ参入し、本格的な法人向けのプラットフォーム構築を目指すとコメントした。

今後freeeが狙う中堅企業向け市場

今回発表した「ビジネスプラン」は、ERPの財務会計・販売管理モジュールに相当し、これまでの「クラウド会計ソフト freee」の権限管理や管理会計の機能を強化したものだという。また、「給与計算ソフト freee」とあわせて導入することで、財務会計・販売管理・人事労務の各業務システムを統合的に運用できる「クラウドERP」として利用することができる。今後、利用できる機能も拡充させていくという。

中堅企業向けクラウドERPのコンセプト

ビジネスプランの主な機能

ビジネスプランでは、モバイル上で経費精算や給与計算が完結できるほか、システムが統合されるため、データ連係も不要。また、取引先のやり取りもfreee上で完結できるため、紙の書類を送付する必要もなくなる。また、部門別会計や電子帳簿保存スキャナ保存要件への対応、freee初の電話サポート窓口も開設すると発表した。

月額料金(税別)は、基本料金3980円+300円/ユーザー。50名規模の企業であれば、年間40万円程度であり、従来の中堅・中小企業向けパッケージソフトの4分の1以下のコストに抑えられるという。

ビジネスプランの導入効果比較

同社は今後、5年間で約30万事業者への提供を目指すとしている。さらに、財務会計・給与計算をコアとして進化させながら、部分的に実現していた管理会計・販売管理・管理会計領域の進出や、物流・生産領域でのIoTの発展を睨んだ戦略的な投資をはじめると発言した。

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