厚生労働省はこのほど、「『保活』の実態に関する調査」の中間集計を発表した。対象は政令指定都市と2015年4月1日時点で待機児童が50人以上いた市区町村で、2016年4月の認可保育園等の入所に向けて保活した保護者。今回は4月11～30日までの回答分(3,781人)を取りまとめた。

「保活」の結果について当てはまる項目をお選びください(出典:厚生労働省Webサイト)

希望通りの保育施設を利用できた人は57.9%

「保活」を開始した時期を尋ねると、「出産後6カ月以降」が23.6%で最多、次いで「出産後6カ月未満」が22.5%と続いた。また妊娠中・妊娠前に「保活」を開始した人も一定数いた(妊娠中15.2%、妊娠前4.0%)。

「保活」の結果、希望通りの保育施設を利用できた人は57.9%。希望通りでないが、認可保育園等を利用できた人は25%、認可外の保育施設を利用できた人は10.9%だった。一方、保育施設等を利用できなかった人は4%いた。

同省は「受け皿の拡大をしていかなければいけないと考えている。具体的には『子ども・子育て支援新制度』の施設事業を中心に拡大していく」と話している。

「保活」をして苦労や負担を感じたこととしては、「市役所などに何度も 足を運ばなければならなかった」の1,528人が最も多かった。

入園時の優先順位(選考基準)については(複数回答)、「公表してほしい」と答えたのは全体の約6割に当たる2,280人。このほか、「基準を分かりやすくしてほしい」は2,044人、「決め方に疑問を感じる」は1,233人、「改善してほしい」は1,146人、「なくしてほしい」は187人だった。