大日本印刷（DNP）は、ICカード社員証で、企業の施設内の食堂や自動販売機でキャッシュレス決済ができる食堂・自販機キャッシュレスシステムに、コンビニエンスストア（以下、コンビニ)で決済ができる新機能を追加したと発表した。

DNPは、全国チェーンのコンビニが企業の施設内に出店する動きに対応。食堂・自販機キャッシュレスシステムの管理ソフトを新規開発し、従来の食堂･自販機キャッシュレスシステムに新機能を追加し、コンビニの既存のPOSレジに専用のリーダーライターを接続し、ICカード社員証で給与控除決済ができるようにした。

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また、社員食堂用決済端末の処理速度の向上および、社員食堂用管理パソコンでのメニュー・商品登録や売上確認等の操作性を向上した。

なお、DNPは自社の事業所内の食堂3店舗およびコンビニ1店舗に、新ソフト対応の食堂・自販機キャッシュレスシステムを導入しており、2016年度内に社内の他店舗への展開も予定しているという。

食堂・自販機キャッシュレスシステムの価格（税別）は、基本仕様（食堂や売店の決済システムのみ）で500万円からで、コンビニ連携決済の追加費用は300万円からだという。同社では、食堂・自販機キャシュレスシステムにより、2016年度で10億円の売上を見込んでいる。