一般財団法人労務行政研究所は5月11日、「2016年春季交渉時に決まった夏季一時金集計」の結果を発表した。東証第1部上場企業126社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金(以下、夏季一時金)の妥結水準を調査・集計したもの(4月20日現在)。調査期間は3月16日～4月20日。

一時金水準の推移(東証第1部上場企業、単純平均)

支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(126社、単純平均)で73万4,090円。同一企業で見た昨年夏季の妥結実績(72万2,040円)と比較すると、金額で1万2,050円、対前年同期比で1.7%増加となり、3年連続の増加となったものの、上がり幅は沈静化している。

夏季一時金妥結額の推移(単純平均)

製造業は対前年同期比1.0%増、非製造業は同3.6%増となり、ともにプラスとなった。

2016年夏季一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業126社)

平均支給月数は、128社の平均で2.43カ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加した」のは46.9%、「同月数」は21.9%、「減少した」は31.3%となっている。

2016年夏季一時金の支給月数集計および2015年実績との比較